福岡県認定外部評価（地域密着型サービスの外部評価）

認知症対応型共同生活介護事業所（高齢者認知症グループホーム）が厚生労働省令第３６号（平成１８年３月１４日）において、自ら提供するサービスの自己評価および外部評価の年１回の受審、結果公表、結果の改善が義務付けられています。事業所設立後、６ヶ月が経過してからの外部評価受審となります。
なお、申し込み後、契約→調査→調査結果確定→結果公表までには２～３ヶ月程度かかりますのでご留意ください　
（令和3年度介護報酬改定において、グループホームは、①従来の外部評価による評価、②運営推進会議を活用した評価、どちらかを事業所の判断で選択できることとなりました）

サービス評価は事業所のあらさがしや優劣をつけるものではありません。
サービスの質の確保、向上を推し進めてゆくにはサービス内容をきちんと点検・評価し、課題点を明らかにしながら改善を図っていくことが求められます。各項目「理念に基づく運営」、「安心と信頼に向けた関係づくりと支援」、「その人らしい暮らしを続けるためのケアマネジメント」「その人らしい暮らしを続けるための日々の支援」がどの程度達成できているか、改善課題や努力している点、事業所の特徴などを見るものです。

２年に１回の適用について

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、年に１回以上の外部評価の実施が必要ですが、福岡県外部評価実施要項第３に基づき、以下の一定の要件を満たした事業所は、次年度の外部評価については実施しなくてもよいとされています。　
　　・５年間継続して外部評価を実施している事業所であること
　　・自己評価・外部評価結果及び目標達成計画を　市町村に提出していること
　　・運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていること
　　・運営推進会議に事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が出席していること
　　・外部評価項目の２、３、４、７の実施状況が適切であること
この要件を満たしている事業所は、指定の様式により申請の期限日までに、指定を受けている保険者に申請を行ってください。
なお、申請後は、保険者及び県において審査を行い、要件を満たすと認められた事業所については、県より通知が送付されます。
ただし、運営推進会議を活用した評価を行った場合、２年に１回の適用はされません。
（運営推進会議を活用した評価は、毎年必ず実施しなければなりません）

福岡県選定外部評価 （地域密着型 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の外部評価）

福岡県選定外部評価
（地域密着型認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の外部評価）